胎内市・村上市・関川村の豪雨災害　十分な財政支援と制度の柔軟活用を　井上さとし参院議員が地元議員と調査

　３日から４日にかけた記録的大雨で甚大な被害を受け、災害救助法が適用された胎内市、関川村、村上市の３市村に７日、日本共産党の井上哲士参院議員が現地調査に入りました。丸山孝博、羽田野孝子の両胎内市議、稲葉久美子村上市議が同行しました。

　ＪＲ米坂線や荒川沿いの土砂崩れ現場などを視察し、床上・床下浸水が１３００軒以上の村上市荒川地区や胎内市の被災住民から「車も水没し、災害ごみの運搬や給水所までの交通手段がない」「公営住宅に仮入居できそうだが、寝具も調理器具もない」などの実態、要望を聞きました。

　村上市では忠聡副市長、関川村では加藤弘村長、角幸治副村長が応対しました。忠副市長は、「荒川地区だけで浸水調査対象は４千件以上で被害の全貌が見えていない。店舗兼住居の被害へも支援が必要」。加藤村長は、「被害や実情に応じた機敏な村の事業を進めるため、制度の有無に関わらず財政措置をしてほしい」と要望しました。

　井上氏は、自治体の事業に対する十分な財政支援と被害にあわせた制度の柔軟活用が大切と述べ、宅地の土砂や家屋の撤去費用への補助や床下浸水でも居住機能を失っていれば半壊判定する例なども紹介。県や国に気兼ねなく相談してほしいと話すと、加藤村長らは「引き続き全力をあげたい」と応じました。

　井上氏が、米坂線で通学する高校生の保護者からの復旧と代替交通確保の声を伝えると、加藤村長は、当面の代替バスの確保は相談中だが、観光など村の資源である鉄道は、鉄道網全体で復旧する姿勢でとりくんでほしいと要望しました。（本文「しんぶん赤旗」８月９日付）