メーデー 4年ぶり共同開催

「元祖・5.1メーデー実行委員会」と「第94回メーデー新潟中央実行員会」

 新潟市では、連合加盟一部組合の「元祖5・1メーデー実行委員会」と、新潟県労連中心の第94回メーデー新潟県中央集会実行委員会が、4年ぶり4回目の総がかりメーデーを共同開催し、約1000人が参加しました。

 「働くものの団結で生活と権利をまもり 平和と民主主義 中立の日本をめざそう!」のスローガンを掲げ、立憲民主党の打越さく良参院議員、日本共産党の藤野保史前衆院議員、社会民主党、新社会党、緑・にいがたの代表らが連帯あいさつしました。

 主催者あいさつで、県労連の藤田孝一議長は「20年間、労働者の賃金は上がらず、春闘で勝ち取った賃上げも物価高に追いついていない。全国一律時給1500円の最低賃金実現を」と訴え。全港湾労働組合の鈴木龍一執行委員長は「賃金が上がらないだけでなく、労働条件や雇用の安定、労働者の尊厳も脅かさてきた。政治課題に労働者と組合が広大な連携と運動で対峙することが今こそ大切だ」と呼びかけました。

 打越氏は「コロナ禍や物価高で暮らしが大変な時こそ政治の役割が問われる。みなさんと連帯し、まともな政治の実現を」。藤野氏は「賃上げや子育て応援に逆行する大軍拡、柏崎刈羽原発再稼働を許さない声をあげ、市民と野党の本気の共闘で政治を変えよう」と呼びかけました。

 同日、新潟県内では長岡、上越、糸魚川、佐渡の4ヵ所で地域労連主催のメーデーが開かれました。(2023年5月2日『しんぶん赤旗』)