消費税減税、今だ

新潟市で消費税廃止各界連絡会議がクリスマス宣伝

　消費税廃止新潟県各界連絡会議は25日、新潟市本町商店街でクリスマス宣伝にとりくみました。サンタクロースやトナカイに仮装した参加者がビラと署名を配布し「物価高で苦しい生活と地域経済の支援に最も有効な消費税減税を」と訴えました。

　マイクを握った県労連の寺崎洋子議長は、社会保障の充実を口実に消費税が導入されてから35年で、国民年金保険料は２倍以上、国民健康保険料は１・５倍、介護保険料は２倍、労働者の医療費窓口負担は１割から３割へと国民負担は増大し、年金支給額は減り続け１カ月分も減少したと指摘。「消費税が導入されてから社会保障は悪くなるばかり。今こそ消費税減税を」と訴えました。

　民商県連の渡部睦夫会長は、中小企業はインボイスで事務負担と増税を押し付けられていると訴え。岸田政権の所得税減税は、電気・灯油代が高くなり、暖房をつけず我慢している年金生活者には恩恵はなく、今必要なのは消費税減税だと強調しました。

　「裏金は絶対に許せない」「政治を変えるため頑張って」などの激励が寄せられました。（2023年12月27日『しんぶん赤旗』）